よくある質問

遺言はいつごろ作っておいたほうがよい？

満15歳になれば作成可能です。就職・結婚の時点で作っておくことをお勧めします。ちなみに私は開業時に作ってあります。

遺言の変更は大変ですか？

変更、書き直しには何らの制限もなく何度でもできます。最後に作られた遺言が有効になります。古い遺言もそれより新しい遺言と矛盾・抵触しない限りで有効です。

相続登記はいつまでにやればよいのか？

登記に関して申請期限はありませんが、相続税が発生する可能性がある方の場合、一定の期間内に登記をしないと税法上不利益を受ける可能性がありますので、お早めにご相談ください。税理士と共同でのご相談も承っています。

相続登記をお願いしたいが、いくらかかるのか？

相続登記の登録免許税（印紙代）を計算するために相続する不動産の評価証明書が必要です。評価額の0.4％が免許税としてかかります。
当事務所の報酬・必要書類の取得費用は10万円から15万円程度が通常です。相続権者が多数に及ぶ場合、何代も前からの相続の場合等はさらに費用がかかります。

相続登記に必要な書類は？

＜遺言がない場合＞　相続人確定のための戸籍等、相続権者の印鑑証明書等多数にわたり、かつ事件ごとに異なりますのでご相談ください。
＜遺言がある場合＞　遺言と戸籍、相続によって取得する人の住民票といったところです。遺言の内容や事案によって多少異なりますのでご相談ください。

債務整理は自分でもできる？

サラ金業者と交渉・訴訟ができる＆裁判等の時間が取れるのであれば可能だと思います。ただ、一部に債務者本人との交渉に応じない業者もあるので、そのような業者からの借り入れがある場合は専門家への依頼をお勧めします。

債務整理を頼むといくらかかるのか？

債務整理の着手金として1社あたり20000円。全体として過払いになると判断した場合や完済済み（＝過払確実）のときは着手金なしで受任することもあります。
受任後、個人再生手続・自己破産手続を選択することになった場合、手続報酬の一部に充当します。

【着手金以外】
・任意整理の場合、相手の請求額から減額できた金額の10％。取り返した過払金の20％。
・個人再生の場合、手続報酬金30万円。住宅ローンは支払い続ける場合（住宅ローン特別条項）は＋5万円。なお、裁判所に対し別途20万円強予納する必要がある場合が多い。
・自己破産の場合、手続報酬金20万円。

債務整理の着手金が用意できないのですが？

着手金については、受任通知を出した後で分割払い（月5,000円程度）にて頂戴しています。初回相談時には受任通知の発送費用として１債権者あたり1,000円を頂戴しています。
また、収入によっては費用立替制度を使うことも出来ますので、まずはご相談ください。

破産すると戸籍に記載される？

されません。

破産すると選挙権が無くなる？

無くなりません。

破産すると会社から解雇される？

解雇されることはありません。
ただし、破産期間中は一定の職業制限がありますので、あなたの職業が制限対象にあたるのか手続選択の際に考慮する必要があります。

相談だけでも費用がかかるの？

相談のみの場合、１時間当たり5,250円頂いております。（債務整理関係の相談は無料です）
手続きの依頼を頂く場合は、原則無料です。